1.グループウェア

政府が働き方改革を提唱する遥か以前から、社員のさまざまな働き方を実現してきたサイボウズは、紛れもなくこの経営課題解決のトップランナーだ。同時にＨＲテック開発のトップランナーでもある。

サイボウズが開発した中小企業向けグループウェア『サイボウズＯｆｆｉｃｅ』は、スケジュール共有や会議室などを押さえる設備予約、掲示板やファイル共有、ワークフローなどの機能を備え、５万社以上に導入されている。

中堅・大手企業向けグループウェア『サイボウズ ガルーン』は、社内の情報共有、情報活用の効率化、組織横断型の情報共有、組織別の権限移譲、日英中の３カ国語対応などの機能をもっている。こちらも４６００社以上で導入済みだ。

これらのグループウェアを有効に活用すれば、生産性向上などさまざまな成果が創出されるが、そもそもツール活用の前提とすべきは、経営陣が社員の就労に対する認識を改めることではないのか。

サイボウズ社長の青野慶久は、こう持論を述べる。「社員が１００人いれば１００通りの働き方がある。一人ひとり働き方が違うことを認めて制度設計に反映させることが大切で、例えば独身の若い社員が夜遅くまで残業したいと望んでいるとしたら、健康を害さない範囲で認めるべきだ。そのためには社員の就労ニーズがボトムアップで吸い上げられることが不可欠で、手間はかかるが、社長が社員全員の要望を把握する必要がある」

ボトムアップは末端社員の〝ガス抜き〞ではない。各部署の業務を可視化できるようになり、部署間の業務調整によって全体最適を図れるという。「全体最適は生産性を向上させ、社員のモチベーションも引き上げる」と青野は指摘する。

実際、『サイボウズ Ｏｆｆｉｃｅ』『サイボウズ ガルーン』を導入して生産性向上や残業時間の削減などの成果を出せるかどうかは、ボトムアップの実行にかかっているという。これはサイボウズが自社で実証してきた原理原則でもある。勤務時間や勤務場所は社員一人ひとりが選択可能で、働き方は全社員に向け公開・共有されている。また、1年以内に自分の「できること」、今後「やりたいこと」をアプリに登録して公開する「Ｍｙ キャリ」という制度を運用して、社員のニーズを吸い上げているのだ。『サイボウズ Ｏｆｆｉｃｅ』『サイボウズ ガルーン』にはダイバーシティ（多様性）支援という機能もあるが、留意したいのはダイバーシティの捉え方である。社会課題として受け止めるべきなのか、それともダイバーシティの確立が業績向上につながるのか。「いえ、ダイバーシティはつくるものではなく、すでに在るものだ。たとえ若い男性だけで構成された体育会系の会社であっても、ダイバーシティは在る」

青野は、会社は異質者の集合体という現実と向き合うことを強調した。